家計への影響から増税して欲しくない人が多いとは思いますが、2019年10月には10％に消費増税予定。
と、ブログの草案を書いていましたが、「安倍首相は、消費税率を2019年10月に予定通り10％へ引き上げる方針を固めた」とニュースになりました。
消費税は、年金、医療、介護や少子化に対する施策に充てられ、社会保障などのサービス対応するうえでは欠かせないとされています。そこで過去の消費増税による日経平均とドル円相場への影響を振り返っておきたいと思います。
消費税のあゆみ
そもそも消費税っていつから始まったんだっけ？ と思ったので消費税の歴史を振り返ってみます。
5％から8％になった時の記憶を思い出すと、経験則でこれぐらいだろうと思っていた価格より高くなっていることが多かった気がします。
100円→105円（税込み）が、108円（税込み）になるのではなく
105円→113円（税込み）のような商品もあったのではないかと思います。
商品やサービスを提供するうえで、原材料・流通・人件費など、いろいろ影響はでてきます。
これまでは企業努力でなんとか抑えていたのが厳しくなったのかもしれませんし、いわゆる便乗値上げかもしれません。
ただ、スーパーで買い物をしても、今までの感覚より財布のお金の減りが速くなった記憶が残っています。
簡単に消費税導入の流れをまとめてみましたが、いきなり増税決定・実施となるわけではないですし徐々に織り込んでいくものだと思います。
残念ながら当時の情勢の記憶がないので、あくまで結果論といいますかリアルタイムでの実感ではありません。まぁ、総務省統計局の消費者物価指数から前年比を比較したインフレ率では、2014年の年平均は2.4％になっているし、デフレ脱却にはいいのかな？？？
インフレ率と日経平均・ドル円相場の比較
消費税と日経平均やドル円相場を調べていくなかで、インフレとの関係が気になったので調べてみました。
インフレの求め方はGDPで算出するのが正しいのかもしれませんが、CPI（消費者物指数）で算出しています。いずれ違いや経済の基本をもっと勉強してみようとは思います。
CPIは、全体を示す「総合指数」、値動きが激しい生鮮食品を除いた「コアCPI」、エネルギー価格の変動がコアCPIに影響を与えるため、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除いた「コアコアCPI」とありますが、ここでは総合指数と比較しています。
CPIは、全体を示す「総合指数」、値動きが激しい生鮮食品を除いた「コアCPI」、エネルギー価格の変動がコアCPIに影響を与えるため、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除いた「コアコアCPI」とありますが、ここでは総合指数と比較しています。
物価が上昇する分、通貨の価値はそれだけ下がるとも考えられますので、インフレが高くなると円は売られやすくなる気がします（チャートでは上昇）。
物価が下がれば、お金（円）の価値も上がり（チャートでは下落）。
消費税に話を戻すと、日銀の黒田総裁は、「消費税率が一律に５％から８％へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを８％に据え置く軽減税率が適用されると説明」。
また、中小の小売店に限って、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済で商品を買うと、店が増税分の2%をポイントで還元して、その分を政府が補助するという案も出ているようです。
キャッシュレス化を目指していることも関係しているようです。しかも手数料をさげるようにクレジットカード各社に要請しているとか。
そんなに調整が必要ならやらないか一律10％にした方がまだましな気もしますが、なんにしても消費増税するならば、ちゃんとした使い方をしてほしいですね。
