長期保有の株を貸株サービスする場合の、株主優待はどうなる

2019年3月4日

株・株主優待・NISA

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長期保有を前提にした金利を受け取れる『貸株』というサービスを考えてみたいと思います。いつ頃から貸株サービスがあったかはわかりませんが、最近、証券外会社がおすすめしていると感じます。

以前のブログで株が大暴落して株価がもっと安くなった場合に備えて、長期保有を考えて株主優待の選定を妄想してみました。

もちろん優待の改悪や企業の倒産といったリスクはつきまといまいすが、今からどうなるのか考えても答えがでないので考慮なしとしました。

保有期間が長いとリスクも増しますが、長期保有で株主優待の特典があるなら一考かと考えたからです。また、一般信用取引を使ってリスクを抑えた優待クロス取りのブログも参考までに紹介しておきます。


貸株サービスは金利が受け取れる

「貸株」を簡単に言ってしまえば、自分が保有している株式を証券会社に貸し出し、株を貸した対価として金利を受け取るサービスになります。また、証券会社も同じように機関投資家などに株を貸し金利を受け取ります。

個人投資家
証券会社
貸株市場
株式証券会社に貸す→貸株市場に貸す→
金利←金利を支払う←金利を支払う

あくまで優待目的で長期保有を前提として株を買ったのなら、権利確定日が重要になってきます。別の言い方をすれば、株を買ったら後は株価が上がっても下がっても一喜一憂しないで保有することになります。場合によっては長期の塩漬けになるかもしれません。

しかし、塩漬け中の株でも配当や株主優待のインカムゲインの他にも、少しでも金利がもらえるのなら得になりますよね。そのため「貸株サービス」は検討の価値はあると思います。

ちなみに、株の金利は貸株をしている証券会社によって違います。
また、証券会社によっては「ボーナス銘柄」などといった、特定の銘柄により高い金利をつける場合もあります。ただし、金利が高いということは、それだけの金利が必要になる(保有するのに好まれない)銘柄なので、金利が高いから株を買うのはリスクも高いと考えたほうが無難です。

だいたいの大手ネット証券は貸株サービスに対応しています。信用取引口座が未開設など証券会社によって条件が異なります。

さて、貸株サービスを始めるとして、株主優待を考えた時の貸株サービスの注意点は何でしょうか。冒頭でも記載しましたが、貸株は自分が持っている株を証券会社に貸し出します。

つまり、貸した状態で権利確定日を迎えてしまうと、自分の名義ではないため株主優待も配当も貰えません。

そのため、株主優待の権利が欲しい場合は、株主優待を取得する設定をする必要があります。証券会社により名称は異なりますが、だいたい「株主優待を優先」「貸株金利を優先」といった設定ができます。ただ、何を優先するか、個別の銘柄の設定ができる・できないなどは違いがあるので、詳しくはお使いの証券会社に確認をお願いします。
(貸株金利は確定申告の対象になります)

配当金相当額株主優待配当金備考
貸株金利 優先配当金相当額は、確定申告の対象に
株主優待 優先株主優待がない銘柄は配当金相当額に
権利取得 優先権利確定日に返却されるので取得可能

貸株サービスのデメリットはないのか

貸株は金利が受け取れ、設定すれば株主優待も取得できますが、デメリットももちろんあります。主な注意点は下記になります。

  • 証券会社が倒産したら株がなくなる(証券会社の名義になっているので)
  • 長期優遇の株主優待を設けてる企業によって、株主名簿の取得日が異なるので、その日に持っていないと長期優遇は受けられない。(証券会社は権利確定日を基準に優待優先の設定をするが、優待の発行企業は長期保有の株主名簿を権利確定日とは違う基準日に設定するかもしれない)
  • 配当金相当額(配当金とは違う)を受け取った時には総合課税(雑所得)になるので、特定口座でも確定申告の対象になる
もし狙っている長期保有メリットの株主優待があれば、その企業に株主優待の名簿について問い合わせした方がよいでしょう。

また、名簿の事を考慮し株主優待を貰える最低限の株式を株主優待を優先して、残りを貸株の金利を受け取る個人投資家もいるようです。

低金利が続きますが確定申告が面倒くさいなら、株主優待と配当金を優先にしたほうがいいかもしれませんね。

大暴落がいつくるのかわかりません。欲しい銘柄が貸株の対象かもわかりません。
ただ、もしきたら不労所得のチャンスだと思い買っていきたいと思います。

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